ポータルサイト連携｜民間送達eTAX連携サービス

e-Tax連携サービスを
お使いの方に朗報です

2023年 2月初旬 ※

確定申告手続きが
さらに便利に！

ポータルサイト連携が
スタートします！

※2023年2月初旬にサービス開始を予定

自治体ごとに・ポータルサイトごとに

令和4年(2022年)分以降の寄附は、

どちらも1年分まとめて出力できます。

自治体ごとに・ポータルサイトごとに

自治体ごとに証明書があるので
複数の証明書を
保管する必要がある

提出・保管は
１つのファイルでOK！

令和4年(2022年)寄附は、2つのポータルサイト連携がご利用いただけます

ポータルサイトとの連携は、e-Tax連携サービスのホーム画面から可能です。
[ホーム画面]→[連携サイトポータル一覧]より、連携したいポータルサイト※をお選びください。
「連携する」ボタンを押すと、連携を行うことができます。

※ポータルサイトとの連携時はポータルサイトにログインするID、パスワードが必要です。

民間送達・e-Tax連携サービスとは何ですか。: e-Taxにおけるふるさと納税の寄附金控除額の集計を容易にし、ペーパーレス（紙の寄附金受領証明書が不要となること）を実現するサービスです。具体的には、各自治体等から電子的に交付されたふるさと納税の寄附金受領証明書の電子データを、マイナポータルを通じてe-Taxにデータ連携することができます。

民間送達・e-Tax連携サービスは、どうすれば利用できますか？: マイナポータルへログインいただき、かつマイナポータルの「もっとつながる」画面で民間送達・e-Tax連携サービスとの連携作業を完了すれば利用可能となります。
マイナポータルとは？

ふるさと納税ポータルサイトとの連携は、いつから利用できますか？: 2023年1月30日よりご利用いただけます。
生成される証明書の対象寄付年につきましては以下の通りとなります。
・寄付金受領証明書（自治体から発行される証明書）は令和3年分から

（※令和4年寄付の自治体ごとの証明書は2023年1月30日以降から生成可能です。）
・寄付金控除に関する証明書（ふるさと納税ポータルサイトから発行される証明書）は令和4年分から

ふるさと納税ポータルサイトと連携するための利用条件はありますか？: 連携するポータルサイトのアカウントが必要です。
民間送達・e-Tax連携サービスと連携をする際に、ポータルサイトのアカウントIDとパスワードが必要となります。

自治体ごとに発行される寄付金受領証明書と、ふるさと納税ポータルサイトから発行される寄付金控除に関する証明書の併用はできますか？: 併用可能です。
併用される場合は、自治体ごとに発行される寄付金受領証明書はタイプA（特定事業者分の寄付を除く）を選択してください。
タイプAを選択してただくことで、特定事業者（ふるさと納税ポータルサイト）分の寄付を除いて寄付金受領証明書が生成されます。